タイから日本本帰国・日本帰任・一時帰国

11月8日以降の14 日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和措置について(4日目以降の待機場所外での仕事、公共交通機関の利用などが可能に)

以下の条件を満たすことで、商用などの日本滞在で自主待機期間中の行動制限が緩和されます。(日本側の受け入れ責任者の、省庁へ事前申請・承認が必要です)

1) 日本側の受入責任者(入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等)が、業所管省庁（当該企業・団体等を所管する省庁)に自主待機期間の短縮を申請し・承認されていること。

2) 入国時に新型コロナワクチン接種証明書が有効と認められること

この条件を満たす場合、以下のような自主待機期間の行動の緩和措置が受けられます。

①入国後３日目以降に検査を受けて陰性の結果を入国者健康確認センターに届け出ることで、最短４日目以降から事前に審査された活動計画書に記載された待機施設など（受入責任者が確保する待機施設や自宅など）の外での仕事や公共交通機関等の使用等が可能になります。

※鉄道・バス等は事前予約できる座席のみ利用可、またチケットなど利用を証明できるものを保存しておく必要があります。

緩和される行動については

https://www.mhlw.go.jp/content/000856030.pdf

をご確認ください。

②入国後 10 日目以降に検査を受けて陰性の結果を入国者健康確認センターに届け出ることで、残りの待機期間が短縮されます。

・申請に必要な書類

日本側の受け入れ責任者が、省庁に申請する際は、入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ：エルフス）」からの申請が必要です。システムにアクセスするには専用のＩＤとＰＷ等が必要です。

申請方法：　https://hco.mhlw.go.jp/entry-announce/

をご確認ください。

申請に必要な書類

　・申請書
　・誓約書
　・活動計画書
　・入国者リスト
　・入国者のパスポートの写し
　・入国者のワクチン接種証明書（写）（「行動制限の緩和措置」や「待機期間の短縮」を希望する場合）

※申請は、e-mailにより各申請関係窓口へ登録する必要があります。
※緩和措置の適用には、申請に対する各業所管省庁での審査（審査済証）が必要です。申請のみで、緩和措置が適用されることにはなりません。

申請や条件などの詳細、申請書のダウンロードは、厚生労働省  水際対策強化に係る新たな措置（19）について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html

をご確認ください。